ASKAの事件簿

警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めたらしい。

ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断したとの事。

今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施するとの事。

同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図るとの事。

試行後には、改善が見られたかどうか検証し効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示するとの事。

さて、いよいよ警察庁はストーカーを治療する事に方針を決めたようです。
「事件が起きたら、捜査して犯人を逮捕する」から「事件を起こさせない」への画期的な一歩ですね。

ただし、警察庁の方針だけでは、実は「絵に描いた餅」になりかねません。
と言うのも、NHKの　特報首都圏「逗子ストーカー殺人事件　知られざる真相」と言う番組内で専門家が「治療できる精神科医やカウンセラーは極端に少なく、一般の病院では治療できずに放置してしまうだろう」と話していました。

実際に効果を上げるにはそれなりの規模で治療できる人材を確保する必要があると言う事ですよね。

多分、治療費は本人負担になると思います。治療費に加えて遠方への交通費の経済的負担が大きくなったり時間的負担が大きくなったりすると、本人の治療する意思を折ってしまうかもしれません。
それでは治療の効果も上がらないでしょうね。

と考えると、各県に少なくとも２箇所ぐらいは治療できる場所がほしいですよね。

警察庁の方針は既存の医療機関を活用する案のようですが、「それでホントに人材は十分なの？」と思うわけで、人材の育成計画も別に必要と思います。

とは言え・・・「ストーカー外来」にどれほどの患者が集まるのか？と考えるとそんなに多くは無いと思います。病院側としては専任者をおくような事も経営的に難しいでしょうから、既存の精神科医やカウンセラーに「ストーカー」治療のスキルを持ってもらう事で対応するしかないでしょうね。

その為には？と考えると研修とか勉強会とか全国規模での情報の共有が必要なのかな？と思うのですが・・・そのあたりは専門家にお任せしましょう。