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2013/06/27

ストーカー規制法、DV防止法 改正

ストーカー規制法の主な改正点
(1)執拗(しつよう)なメールを付きまとい行為に追加
(2)被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地などの警察も警告や禁止命令を出せるようにする
(3)警察が警告を出したら被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知する

DV防止法の主な改正点は、現在は事実婚を含む配偶者と元配偶者の暴力に限っている対象を「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力」に準用し拡大する。

(A)改正後は加害者と同居しているデートDVの被害者も全国の配偶者暴力相談支援センターなどに相談し、一時保護を受けられる。
(B)加害者に接近禁止や退去などの保護命令を出すよう、裁判所に申し立てることも可能になる。
(C)同居期間は問わず、同居解消後に引き続き暴力を受けている被害者も適用対象となる。

これで被害者が減るのか?は注目していく必要がありますね。

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コメント

ストーカー規制法の規制対象にメールが含まれていなかったとは…。 とっくの昔に追加されていると思っていたので驚きです。
事が起こってからそれを規制する法律が出来るという流れから、そろそろ脱却しなければならないと思ってます。
勿論全ての可能性をつぶせとは言いません。 ただ、少し考えればストーカー行為に結びつくと分かるような事が規制出来ていないというのが現状。 今後新たな通信手段が確率されるようになるなら、その時は是非立法のあり方を考え、規制対象に加えていただきたいと思いました。

投稿: OZONE | 2013/06/28 19:41

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上でつきまとう行為を新たに禁じる改正ストーカー規制法が12月6日、成立した。

改正法では、相手から拒まれているのにSNSやブログにメッセージを送ったり書き込んだりし続ける行為が、規制対象に追加されたとの事。

規制対象の行為をした加害者に各地の公安委員会が出す禁止命令については、従来は警察の警告を経て出していたが、警察による警告がなくても出せるようになるほか、警察本部長や署長への委任も認めるなど、状況に応じて迅速、効果的に対応できるようにしたとの事。

禁止命令に違反して、規制対象行為を繰り返す「ストーカー行為」をした場合、従来の倍の2年以下の懲役か200万円以下の罰金とするなど、刑法の強要罪や脅迫罪と比べ軽かった罰則を引き上げた。また、ストーカー行為は、起訴するには被害者の告訴が必要な親告罪だったが、この規定をなくしたとの事。

とりあえず、抜けていたSNS対応がなされた事など、強化されていますね。
あとはどの程度効果があるかを見守りましょう。

投稿: ASKA | 2016/12/06 21:01

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