介護保険制度
6月30日に起きた東広島市の祖父伯父殺人では、どうも伯父の介護の問題がこの事件の中で大きく関係しているようです。
他にも、介護の問題が原因で毎月のように悲しい事件が起きています。
そこで、介護保険制度について調べてみようと思います。
ただし、専門的な事は専門の解説ページに任せて、ここでは、大雑把な概略をメモして置こうと思います。（間違いがありましたらご指摘願います。）
法改正などあるので、最終的には専門のページで確認してください。
他にも、介護の問題が原因で毎月のように悲しい事件が起きています。
そこで、介護保険制度について調べてみようと思います。
ただし、専門的な事は専門の解説ページに任せて、ここでは、大雑把な概略をメモして置こうと思います。（間違いがありましたらご指摘願います。）
法改正などあるので、最終的には専門のページで確認してください。
（このページに記載された内容により、なんらかの損害が発生しても、ＡＳＫＡの事件簿はいかなる責任も負いません。自己責任でご利用ください。）
介護保険制度とは
４０歳以上で介護が必要になった場合に、本人が費用の１割を負担して介護サービスが受けられるようになる制度。
ただし、利用するには要介護認定と言う、介護の必要度を専門家に認定していただき、そのレベルによって受けられるサービスが変わります。
レベルとしては、軽い方から
要支援１と２、要介護１から５に別れています。
ここで注意が必要なのは、このサービスを受けられる人（被保険者）は２種類の人に分かれます。
１）第１号被保険者（６５歳以上の人）
２）第２号被保険者（４０歳から６５歳未満の人）
この第２号被保険者（４０歳から６５歳未満の人）の場合は介護が必要な原因が加齢による物と判断される場合と、特定の疾病の場合にのみサービスを受けられます。
その特定疾病とは以下の１６種類
介護保険制度とは
４０歳以上で介護が必要になった場合に、本人が費用の１割を負担して介護サービスが受けられるようになる制度。
ただし、利用するには要介護認定と言う、介護の必要度を専門家に認定していただき、そのレベルによって受けられるサービスが変わります。
レベルとしては、軽い方から
要支援１と２、要介護１から５に別れています。
ここで注意が必要なのは、このサービスを受けられる人（被保険者）は２種類の人に分かれます。
１）第１号被保険者（６５歳以上の人）
２）第２号被保険者（４０歳から６５歳未満の人）
この第２号被保険者（４０歳から６５歳未満の人）の場合は介護が必要な原因が加齢による物と判断される場合と、特定の疾病の場合にのみサービスを受けられます。
その特定疾病とは以下の１６種類
1.がん【がん末期】
（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靱帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
【パーキンソン病関連疾患】
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
こんな所ですね。
私も知りませんでしたが、４０歳から６５歳未満の場合には要介護認定を受けられるかどうかは条件があるんですね。
例の東広島の事件では伯父は５６歳なのでこの第２号被保険者になります。
要介護保険は利用できていたのか？
利用できていれば、介護の問題が原因にはならないかもしれませんが、保険でカバーできなかった可能性もあり、気になる所です。
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コメント
下記ページで見た所､介護保険制度の一般的な周知度は60％を下回っているようです｡
http://www8.cao.go.jp/survey/h15/h15-kourei/2-3.html
全国民調査ではないと思いますが､ざっと4000万人以上の人が､この制度の存在を｢よく知らない｣･｢全く知らない｣と答えている事になります｡
これは以前のストーカー規制法改正の記事の時も感じていた事なんですが､
いくら良い法律や制度が作られてもそれらが一般庶民に浸透していなければあまり効力がないのではないか､と思います｡
勿論､改正や施行の当初は全国ニュースに取り上げられる事もあるでしょうが､それを長期に渡って特集してくれる訳ではないですよね｡
また､介護サービスの供給不足も問題です｡
あと､記事にもあった制度でカバー出来ない範囲ですが､､外傷性の脊髄損傷や脳挫傷､網膜色素変性症･加齢黄斑変性などの視覚障害は障害者自立支援法の範疇になる様です｡
まあどちらにせよ制度を知らなければどうしようもない点は変わりませんが…
恐らく､介護問題に起因する事件が減らないのはこのような背景もあるのではないでしょうか｡
このような悲しい事件を減らすためにも､制度や法律を広く知ってもらえるような仕組みの確率を願いたいです｡
投稿: OZONE | 2013/07/12 03:37