ASKAの事件簿

個人を含めた全てのベビーシッター事業者に対し、居住する都道府県などへの届け出を義務付ける制度が四月から始まっている。年一回の運営状況の報告も義務付け、自治体が指導監督できるようになっている。

埼玉の事件では、男がシッター仲介サイトに複数の偽名で登録していたことが判明。
個人シッターについては自治体が関与する仕組みがなく、実態を把握できていないことが問題となった。
保護者が安心して子どもを預けられるよう、厚生労働省の省令を改正したとの事。

四月から個人シッターも氏名や住所、保育士資格の有無や保育に関する研修を受けた証明書などを都道府県や政令指定都市、中核市に届け出・提出することが義務付けられる。仲介サイトに登録した場合は、サイトのＵＲＬも報告するとの事。

届け出をしなかったり、うその申告をしたりした場合は五十万円以下の過料とする。
情報は年一回の報告で更新し、自治体はその情報を基に保育の実態をチェックするとの事。
　これと別に厚労省は昨年六月、仲介サイト運営者向けの指針を策定。
シッター登録時に身分証提出を求めることなどを盛り込んだとの事。

サイト運営者向けのガイドラインも作成し、届け出済みのシッターだけをサイトに登録するよう要請した。
だがガイドラインに法的拘束力はなく、５運営者は新制度を知りながら届け出をしていない登録者がいるとした。届け出の有無が分かるよう表示しているサイトもあるほか、２運営者が無届けの人の登録を消す意向を示し、別の２運営者は仲介成立時に届け出の有無を確認するとしたとの事。

こんなところですね。
一応、事件を受けて再発防止策が策定されているようです。
問題はサイトに対して法的拘束力が無いので、実効性に問題がありそうですね。

既存のサイトへの規制が難しいなら、新たに優良なシッターだけを紹介するサイトを作る事できないの？
と思うけど・・・自治体だと予算の問題とかあるのかな。でも、保育園を新たに作るより、コストはかなり安いと思うけど、東京都あたりで作れないのかな？

民間だと既存の口コミサイトなどあるけど、ステマの可能性を排除できないから、質を担保できるか？と言うと微妙なところはありそうですね。