自殺志願者支援強化の方針
座間市の9人バラバラ事件を受け、厚生労働省や自殺防止に取り組む民間団体は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での自殺志願者に対する支援を強化する方針との事。
同省によると、昨年の自殺者数は全国で2万1897人。7年連続で減少しているが、若者の減少率は低い。20歳代以下の自殺者は2755人で、全体の12%を占めているとの事。
政府は今年7月に閣議決定した「自殺総合対策大綱」の重点施策に、若者が多く利用するSNSを使った情報発信の強化を盛り込んだばかり。
同省は、フェイスブックに相談ダイヤルを掲載するなどの取り組みを行っていた。
同省幹部は「今回の事件は、SNSが若者に与える影響力の強さが最悪な形で示された。必要な支援が届いていない」と危機感を募らせるとの事。
こういう事なんですが・・・そりゃあ悪くはないし、やった方が良い事は分かっている。
・・・ただ、遅くないですか?
自殺志願者が狙われる事件は今回が初めてじゃないです。
2007年の自殺サイト嘱託殺人事件
2005年の自殺サイト快楽殺人事件が起きてますよね。
(余計な事ですが、2年毎に起きているのは偶然か?)
自殺自体も
2003年頃に練炭自殺が急増しました。
そして2008年頃に硫化水素による自殺が急増し、巻き添えで無関係な人間が亡くなる事件も起きました。
(事件が起きなければ対策がとれないと言うのはいかがなものか?と思います)
出生率の低さが問題になるけど、生まれ出た命のケアも大切だと思うんですよね。
その意味で自殺対策は十分に尽くすべきだと思います。
私の個人的な意見としては、消費税を増税して教育費無償化よりも、自殺対策や嬰児殺害、児童虐待などの防犯対策や自殺対策にお金を使うべきじゃないか?と思うんですよね。
他には教育現場や児童相談所の人員増強なども長い目で見れば防犯や自殺防止の効果があるんじゃないかな?
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コメント
とあるサイトで「死にたい」の検索回数は年間300万回に及ぶとありました。SNSでも同じくらいの数があるのではないかと思います。
大半の人は、気持ちを吐露することで一時的な感情の波をやりすごすために「死にたい」と打ち込むのだそうです(ネットがなかった時代は長電話したり日記や手紙なんかに書きなぐったりしていたとか)。
今回の座間市の事件の被害者は、その大半の人だったのではないかと思っています。死にたいと言い合える、死にたい気分をやり過ごす仲間を求めていたのではないでしょうか。
家族や友達に言えば「死ぬな」と言われ、心配をかけてしまいますから。
今回の対策、本当に助けを求めている人には有効だと思います。
ちなみに教育は無償化より、多種多様な「大人」がいる現場を許容する方が生きる力にはなると考えます。例えば頑固で厳しい雷親父とか図画工作で生徒より熱中する芸術家肌とか給食を誰より楽しみにしている食いしん坊とか。時々耳にするお年寄りを学校に呼ぶなんてのもその一環になると思います。
人は色々な人を見て、生き方は1つだけではなく、失敗しても挫折しても他の道に行く手もあると学んでいくものですから。
投稿: | 2017/11/06 03:36